超初心者が始める仮想通貨－基本的な投資戦略－

【超初心者が始める仮想通貨－口座開設と取引方法－】では，取引所の口座開設や国外への登録の手順を紹介しました。
上記の記事の末尾にも書きましたが，初心者にとっては，どの通貨に投資するかの前に「その仕組み」や「方針」とでもいうべきものをしっかり考えておくべきだと思っています。

何故ならば，色々な経験をしていくうちに，最初にその基本姿勢をしっかり構築することに時間をかけてあるかどうかで結果が異なってくる場合があります。

若い時は勢いがありますから，「あんなに儲かるんだったら自分も」，と血気に逸ってしまうことは理解できますが，一旦行きづまったとき，出発に当たって何を考え抜いてきたかが大切になってきます。

ここでは，仮想通貨市場に参入するに当たって考えておくべきことを記してみたいと思います。
手探りで一つ一つを構築していきますが，まだ自分の頭の中が纏まっているわけではありませんので，紆余曲折や誤りなどもあろうかと思います。
従って，以下の内容はあくまで暫定版であり，これからも変化していくことをご了解下さい。

一見回りくどいようですが，税金などのことを明確にしておいた方が，頭の中が整理されて冷静な対応が可能になると考えています。

事業計画

変なタイトルですが，ここでは，投資を行うのは「個人」ではなく「会社」という事業主体としてみた方がより客観的に考えられると思います。
余りに没入してしまうと，ともすれば自分自身を見失ってしまうため，「会社を経営する」という視点から考えてみます。

何故ならば，投資事業が軌道にのってきた時に「会社」を設立すると，同じ額面収入でも個人よりは税率が低いので，可処分の金額が10％くらい増える可能性があります。
そして，会社から給与をもらう形をとればいいと思いますし，運転資金は会社のものですから個人の懐から追加出資することは必要ありません。

赤字になった場合も，損益計算できますから，納税の必要はなくなります（と思います）。
このような点が個人とは異なるところです。

以下の記述は，その前段階として税金などは個人ベースとしています。

社名

仮に C ＆ C 株式会社とします。

目的

仮想通貨に投資し，そこで得た利益を新たな事業のための資金として積み立てる。
「新たな事業内容」はおって決定する。

資本

現金は100万円とし，投資のための必要な機材（PC など）は現物出資する。
原則として追加の現金出資は行わない。
★ここで歯止めをかけておかないと，際限ない事態に追い込まれてしまい，「自己破産」の憂き目にもあいかねません。
会社でいえば「倒産」ということです。

ですから，最初は投資資金を蓄積することを目的としてもいいと考えています。
それなりの期間継続しなければならないとすれば，資金の枯渇がないような運営も大切だと思います。

事業年度

事業年度は１月１日から12月31日とする。
★投資は継続して行いますが，区切りを設けておいた方が，利益の確定の時期も明確になりますし，納税の資金も確保できます。
つまり，2018 年は 3,000 万円の収入があっても，そのままにしておいて 2019.1 に暴落し，時価評価が 1,000 万円に下がってしまった場合，現行の税制では，3,000 万円の収入に対して課税されるので，最悪の場合納税資金がないという事態が生じます。
あくまで利益は，架空の「会社」のものと考え，会社存続のための納税資金の確保を優先します。

税金

決算処理は事業年度翌年の１月１日から２月15日の間に行い，納税は，２月16日から３月15日の適切な時期に行う。
収入（所得）は「雑所得」として取り扱われるので税額は以下の通りとなる。

(1)195万円以下：収入×5％
(2)195万円超330万円以下：収入×10％ – 97,500円
(3)330万円超695万円以下：収入×20％- 427,500円
(4)695万円超900万円以下：収入×23％ – 636,000円
(5)900万円を超1,800万円以下：収入×33％ – 1,536,000円
(6)1,800万円超4,000万円以下：収入×40％ – 2,796,000円
(7)4,000万円超：収入×45％ – 4,796,000円

ただし，収入が20万円以下の場合には納税の義務はなく，従って申告の必要はない。
上記の収入を得るために直接要した費用は，経費として控除対象となる。
また，住民税は収入に対して一律10％＋5,000円（均等割）課税される。

予算

2018 年度の予算は50万円とする。
ただし，市場の動向によっては，最大30万円の追加予算を認める。
追加の可否については，原則として３月，６月，９月に見直しを行う。
★あくまで会社を経営するわけですから，初年度から全ての資本を投入した場合，赤字決算になると会社の継続は不可能なので，安全マージンを残します。
個人ベースでいえば，「余剰資金」の投入ということで，しかも全てを投入するのではなく余力を残します。

収支予想

2018 年度の収支予想は以下の通りとする。

収入

目標収入は，税引き（可処分）500万円以上とする。
事業年度内に目標額に到達した場合の取り扱いについては，市場の動向を勘案して決定する。
★市場の動向は別にして，事業年度の予定可処分所得を仮にでも決めておいた方が無理をしないと思います。
いくらでも欲しいと言うだけでは，万が一不測の事態に遭遇した場合，結局は赤字決算になってしまう可能性があります。
ですので，最も確実と思われる金額（これも難しいですが）に設定しておき，先ずはそれを目標にする方が心理的にも余裕を持てるのではないでしょうか。

そして，ある時期にその金額を超えて，市場が更に上昇しそうであれば，その時点で税額を計算して納税費用を確保することも必要になってくると思います。

投資事業を継続していくことを前提とし，毎年可処分所得を500万円得られるとすれば，10年で5,000万円になります。
これは，先のバブルで「億り人」が出てきた事実からすれば余りにも少ない金額に思われるでしょうが，もし，本業（仕事）をお持ちであれば，その収入に可処分で500万円が加算されるのはそんなに小さなことではないと思います。

上図は，収入に対する税金（所得税・住民税）を算出するために作成した表ですが，可処分で500万円を手に入れるためには，粗い計算ですが660万円の額面所得が必要になります。

土壇場で慌てないためにも，事前に必要と思われるものを作成しておけば，シミュレーションも可能ですので，より「戦略」をたてやすいと思います。
上図の表では，左の収入欄に金額を入力すると自動で税額や可処分所得を計算するようにしてあります。

経費

必要経費は以下のものが想定される。

１．通貨購入費用
２．銀行振り込み手数料
３．通貨交換手数料
４．インターネット接続費用
５．電気代
６．研修費用とそれに伴う交通費及び飲食費

代表的なものが上記の科目になると思いますが，これを克明に記録しておくと，確定申告の際に経費として控除されますので，面倒でも出納帳のようなものを作成して記帳するようにしましょう。
尚，４，５については全てを仮想通貨投資に使用していない場合，仮想通貨投資に要した時間で按分すれば，経費として可能と考えています。

職場で税務調査を受けたことがありますが，基本的には出費した費用はどのような内容か，また，それはどの科目に該当するのか，というようなことのやりとりを通じて，適正に納税されているか否かが判断されます。

従って，黎明期にある仮想通貨の取り扱いについては，税務当局も曖昧なところがありますので，こちらで明確な根拠を示した上で，その考えを構築できれば通してくれるように思います。
端的に申し上げれば，こちらの理屈で相手が納得すればいいわけです。

投資戦略

最初に投資する通貨の選定を行うのですが，どのような「基準」で行えばいいのでしょうか。
予算を50万円としていましたから，それをどう配分するか。
全く経験がないので，その基準作りから始めてみます。

CoinMarketCap のサイトを出発の基準とします。

上図は各通貨の「時価総額」の順に並んでいます。
赤枠内の全体の「時価総額」をクリックします。
すると，下の３つのグラフが表示されます。

元々は全ての期間が表示されているのですが，これを過去１年に変更しました。
この中で，最も下の「ドミナンス」と表示されているものを利用します。

投資基準

ドミナンスは，全体の時価総額に対して各通貨が占める割合を表示したものです。
いわば市場の占有率ともいえます。
グラフの一番右にマウスを持っていきますと，下図のような表示が出現します（赤枠内）。

順に列挙してみます。

１．Bitcoin：39.39 ％
２．Ethereum：18.03 ％
３．Bitcoin Cash：4.82 ％
４．Ripple：8.73 ％
５．Dash：1.16 ％
６．NEM：0.92 ％
７．Monero：1.09 ％
８．IOTA：1.06 ％
９．NEO：1.67 ％
10．Others：20.60 ％

時価総額をいえば， Litecoin，Cardano，Stellar，EOS も加えるべきなのですが，何故か入っておらず，また，合計も 97.47 ％となり，100 ％となりません。
上記の４つの通貨を入れなかった理由や 100 ％とならない理由は分かりませんが，４つの通貨の占有率も計算してみます。
ただ，この記事を書いている最中も表示が変化していますので，完全な正確性がないことをご考慮下さい。

11. Litecoin：2.59 ％
12．Cardano：2.09 ％
13．Stellar：1.59 ％
14．EOS：1.29 ％

Others を除いた13の通貨の占有率は上記の通りです。

投資配分

上記の占有率に基づいて投資を考えることにします。
即ち，各通貨の時価総額の占める割合に応じて投資配分します。

例えば，Bitcoin はほぼ４割ですから500,000 円×0.4＝200,000 円となります。
上位の通貨ほど安定していると考え，例えば13種全てに配分するのか，何位までとするのかということを考えます。

Bitcoin は仮想通貨における「基軸通貨」ともいえますので，計算通り 200,000 円投資すると決定します。
次に時価総額の高い Ethereum も約20％ですので，100,000 円投資します。

いわばこの２つが鉄板ともいえます。
この決定は，最もリスクの少ないと考えられるもので，他の通貨が下落しても２つの通貨の値上がりでカバーできると考えています。
つまり，Bitcoin と Ethereum でリスクヘッジします。
ただ，定期的に占有率を見直して，その比率を調整する必要もあると考えています。

既に 300,000 円投資すると決定しましたので，残りは 200,000 円です。
残りも比率配分するのか，それとも期待値を込めた配分を考えるのかなど，様々な考え方があります。

これを決定するために情報収集するのですが，有益な情報源を探すのは大変ですし，時間もかかります。
そこで，上記の２つの投資活動を行い，順次情報が集まってくる毎に決定することにします。
また，草コインに対する投資額を仮に決定して，上記の残りの通貨への投資総額を決定します。

このような考え方が妥当かどうかは分かりませんが，何らかの基準を設けないと場当たり的な行動になり一貫性を保てなくなると思います。

Bitcoin の購入

Bitcoin の購入ですが，私は，bitFlyer で取引しようと考えています。
国外（米国・欧州）にも進出しており，最も安定した事業者と思います。
bitFlyer を拠点にして，国外の取引所に送金，国外からの入金及び換金を行う考えです。

国内の事業者で，仮想通貨を「金融商品」という考え方で運営しているのは，私の思うところ，bitFlyer と GMO コインだと思います。
それは，創業者（役員）の出自や出資企業の内訳をみればよく分かります。
各事業者のシェアは分かりませんが，これから色々な方面から資金が流入してくるようになると，bitFlyer の優位性は益々高くなるのではないでしょうか。
bitFlyer はおそらくですが，一個人だけではなく機関投資家などの組織だった動きをする集団も顧客する志向を持っているのではないでしょうか。

Bitcoin 以外の購入

Bitcoin 以外の通貨は，国外の取引所で取引可能ですが，それをどうするのか。
上記の２つの事業者は「販売」しか行われていないので，価格が高い傾向があります。
それを嫌って，Bitcoin を国外に送金して取引するのか否か。

少し調べてみましたが，例えば Ethereum の場合，BINANCE では，国内の販売価格とそれほど変わらない感じがします。
ただ，BINANCE は取引できますので，安い価格で指値をしておき，じっくり待って手に入れるという方法もあります。
ですので，「今欲しい」，と慌ててしまうと高いものを買ってしまうかも知れません。

初心者にとっては，このような一つ一つの細かな決断が案外迷うところです。
どこかで決断するしかないのですが，では「何を根拠に」決断すればいいのでしょうか。
それとも，そんなことは誰も分からないのだから，「清水の舞台から飛び降りる」しかないのか。

草コインの選定

調べてみて分かったのですが，厳密に言えば，CoinMarketCap にも「全て」の仮想通貨がエントリーされているわけではありません。

CoinExchange や Cryptopia に先に上場されてから，CoinMarketCap や
BINANCE に進出するようです。

その意味では，野球でいえば，１軍，２軍，３軍とあって，最初は３軍の選手になり，それなりの実績があれば，２軍，１軍と上がっていくような感じです。
従って，取引所で言えば，BINANCE が１軍で，２軍が CoinMarketCap，CoinExchange や Cryptopia が３軍というところでしょうか。

ですので，３軍に当たる取引所で探すことになると思います。

上図は，CoinExchange の一画面なのですが，赤枠内は Newly Listed とありますように，新しく追加された通貨を示しています。
登場したばかりの中から選択し，うまくいけば２軍⇒１軍と上がってくれれば，安い価格で入手しておけば，「先行者利益」にありつけるかも知れません。

ただ，内容を精査するといっても，殆ど英語ですし，その中味も分からないこともあり，どれに投資するにせよ「冒険」であることに変わりはありません。
経験も勘もありませんから，冒険というよりも「博打」ですね。
腹を痛めてもかまわない「授業料」を支払うつもりで望む考えでいます。

注意して頂きたいこと

YouTube やブログを拝見していますと，「お勧めの通貨」というのがありますが，基本的には，誰かが購入しないとその通貨の価格は上がらない（お金が流入するので時価評価が上がる）ので，自分が保有する通貨に誘いこむ必要があります。

そのような情報に安易にのってしまうと，相手に利を与えるだけなので注意が必要です。
他力本願に頼るよりも自力本願に徹する方が，万が一損をしても納得がいきます。

損得の結果は，あくまで自己決定の結果であるということに徹するのが基本と思います。
自分独自で調べた結果のことであれば，損をしても我慢できますが，他人に煽られた結果で損をすると，心理的な傷つき方は自己決定の比ではない時があります。

よく LINE@ に登録を誘っていますが，例えば，10,000 名の登録者がいるとしますと，発信者はこの人たちを自由に情報操作することが可能になります。
登録した方は，横の関係が全く分かりませんから，自分にだけ「得な情報」が与えられていると錯覚して，その情報通りに行動してしまう時があります。

例えば，XYZ というコインを買わせたい場合に，一斉配信をすると，煽られた方の50％が行動するとしても，5,000 名の方が一斉に買うことになります。
価格の低いコインであれば，相場に影響を与えることも可能となり，躊躇していた方が相場の上がり具合に驚いて追従することもあり得ます。
そこで，ある程度の上がりを待って，発信者が売り抜けしてしまえば，損をするのは情報に基づいて行動した方々です。

これは集団心理の応用で，セミナー会場に多くの人を集め，根拠のないよい情報を繰り返されると，人間は段々それを信じるようになり，そこで「限定」，「今買わないと時間がない」というような言葉で言われてしまうと，心理的な焦りが生じて，自己決定ではなく「その場の雰囲気」で購入してしまいます。
主催者側はそこが狙い目で，「信者」にしてしまえば，何を言ってもその通りに行動するということを熟知しています・

従って，出来るだけ熱狂的な集団とは距離をおきながら，事態を冷静に見つめる姿勢を崩さないことが必要だと思います。
「爆上げ」や「限定情報」などの言葉に惑わされないで下さい。
換言すれば，いつも「森を見る」姿勢を崩さず，木になってはいけません。

ここで紹介させていただいている方法も単に一つの方法であって，これが全てではなく，また，成功の保証もありません。
初心者の方は，ご自分の価値基準が定まらないので，誰かに頼りたいという気持ちが湧くのも理解できますが，よちよち歩きでも，自分が苦労しながら身につけたものほど強いものはありません。

結果的に，仮想通貨市場から撤退する決定をしても，その経験は他のことに対して生かしていけると思います，
参考になるかどうか分かりませんが，私が参考にしているサイトの一覧を下記に記しておきます。

(6)以下は英語ですが，Google 翻訳機能を使用すれば日本語表記してくれます。
YouTuber の方々が「最新情報」という動画を流していますが，下記のサイトをチェックしていればほぼ補足できます。
また，TWitter でフォローしておけば，見出しだけでも参考になります。
(1)コインテレグラフ
(2)みんなの仮想通貨
(3)CoinPost
(4)JPBITCOIN.COM
(5)CoinGecko
(6)Bitcoin Forum
(7)CoinDesk
(8)LiveMarketCap
(9)CCN