野党の証人喚問要求や証拠の提出に頑として応じない安倍政権。
大阪府も百条委員会を否決し，参考人招致さえやる気配が見えない。
この動きは，維新の会と自民党の良からぬ謀（はかりごと）を連想させてしまう。
一方，大阪地検は「補助金適正化法」違反の疑いで動き出し，大阪府は３月31日，塚本幼稚園について，補助金を不正に受給した疑いがあるとして立入調査を行った(日経新聞)。
ここに来て，森友学園に対する司直や大阪府の動きに注目が集まろうとしている。
野党は，安倍政権が何も応じないので，弾切れをおこし始めている。
又，安倍首相は，「昭恵封じ」を行ったようで，動向が一切報じられなくなった(日刊ゲンダイ)
野党は，メディアが騒ぎ始めてから国会で取り上げだしたのかどうかは知らないが，問題を解明するための系統だった「戦略」が見えなかった。
寧ろ，安倍首相を「追求する」ことに力点が置かれ，解明は二の次のような感じさえ受けてしまう。
勿論，野党はそんなつもりではなかったと思うが，予算委員会での質問内容を聞いていると，「もう少しまともな質問の仕方をしなさいよ」と言わざるを得ない場面もあった。
私は，追求＝解明ではないと思っている。
扇情的に追求して，メディアや国民受けを狙ったところで，パフォーマンスにはなっても本質には迫れない。
野党が昭恵夫人の「公人・私人」問題を取り上げた時に，私人が公務員を使用できる「法的根拠」を求めていない。
私が知りたいのは，私人が，どうして官邸に専用室を設け，我々国民の税金を使える権利があるのかという「法的根拠」である。
そして，理財局長が「適法に処理している」と答弁するならば，どの法律に照らして「適法か否か」であろう。
そこまで明らかにしてもらわなければ，少なくとも私は納得がいかない。
ことは，忖度があったか否かという，どちらかといえば「倫理的側面」ではなく，あくまで法律に基づいた行動を行ったかどうかではないか。
勿論，彼等はエキスパートであるから，水も漏らさぬことを行っているに違いないが，法律に落とし穴があれば，その改正を求めればいいのである。
「経過書類は破棄した」と答弁されて，「それはおかしい」と喚いたところで，現行法に照らせば適法であれば，それ以上追求することは出来ない。
この事件を教訓にして，今後同じようなことが生じないように法的な整備をすることが，官僚の忖度を規制することになるのではないだろうか。
それが，野党が求めるべき大局だと私は思う。
野党の姿勢で見えてきたのは，この様な問題に対処する「調査チーム」や「ブレーン」がいないのではないかということ。
左記に記したように，行動（質問）がどうにも戦略的ではない。
メディアの後追いをしているような質問が目立ち，自ら調査した結果を反映していると思われるものは少なかったように感じる。
この事件が発覚してから久々にテレビや国会中継を見たが，メディア（特にテレビ）がここまで腐っているとは思わなかった。
まるで大本営発表の如く，自民党からクレームがこない内容が「放送法第４条の２」にいう「政治的に公平であること」になってしまっている。
このままでいけば，我々国民はテレビを通じて見事に洗脳され，「批判的思考能力」を失ったゾンビになるのではないかとさえ思えてしまう。
結局，誰も口を割らないまま籠池劇場は幕を閉じるのだろうか。