４月30日，東京新聞は，派遣先の企業が支払う派遣料金から派遣会社が派遣労働者に支払う賃金を控除(差し引いた)した仲介料について大手９社に調査を行ったところ，６社が労働者に公開していないと回答した(東京新聞)。
非公開の理由としては，「法的に義務づけられていない」というものだった。私の職場も派遣労働者の方に勤務してもらっていたが，職場の支払額(派遣料金)×60％くらいがご本人の給与だったと記憶している。これは，派遣労働者の方を正職員として採用する際に尋ねて分かったことである。余りに安いので驚いた経験がある。職場の非常勤職員の時間給を下回っていた。会社によって交通費(通勤費)が出るところと出ないところがあったように思う。
派遣を受け入れる側は，退職金積立や社会保険料等の会社負担が不要となるので，人件費抑制になる。勤務日数によっては，派遣会社は社会保険料等を本人と折半で負担する必要があるので，その費用を見込んだ仲介料を設定しているようである。昇給はないと聞いていた。
時々，中途採用の募集を行うことがあったが，応募者の中に派遣労働者が多いことに驚いたことを記憶している。転職理由としては，上記のように，昇給，賞与がないので将来不安であるとのことであった。
現在，派遣労働者の賃金の相場はどれくらいなのか分からないが，労働内容も正職員とほぼ変わらないのでは，若い人達にとって到底未来を描ける給与ではないだろう。
終身雇用が崩れて久しいと言われるが，職場によっては，まだまだそのシステムが残っている。派手さを追うのではなく，地味であっても将来を見据えてくれる職場を探すことが肝要だと思う。又，Week Day は仕事一筋の覚悟も必要だろう。
その職場の「戦力になる」努力を如何にするかが，将来を決定づける場合もある。
今は苦難の時かも知れないが，若い人達には，是非未来を切り開くエネルギーを出して欲しいと思うし，周辺の情報に惑わされないようにして欲しい。