安倍首相は，憲法改正と抱き合わせで唐突に「高等教育の無償化」を打ち出したが，果たしてその様なことは可能だろうか。
そもそも憲法改正と何の関係があるのか意味が分からないが，大学の授業料を見てみると，国立大学で 535,800 円，私立文系(平均)で 746,123 円，同理系(平均)で 1,048,763 円となっている(Benesse)。
これは１年間の授業料なので，４倍すると，国立 2,143,200 円，私立文系 2,984,492 円，同理系 4,195,052 円となる。
政府はこれだけの金額を全ての学生を対象に無償化するのだろうかと思っていたら，案の定，自民党の教育再生実行本部の教育財源確保特命チームは，大学の授業料を無償にし，卒業後に所得に応じて一定割合を徴収する「出世払い」方式の制度を創設すると言いだした。
結局のところ，社会人になってから返還しろということで，これでは貸付型の奨学金と何ら変わることはない。
一方，大学生の家庭の年間平均収入は，日本学生支援機構の「学生生活調査( 2014 年度)」によると，8,240,000 円となっている。
教育というのは，次世代の日本を背負う若人を育む最も大切なことだと思うが，何時からこれほどの収入がないと進学困難となってしまったのだろうか。
大学進学するためには，これだけの家庭収入が必要となれば，「教育の機会均等」が失われていくとの趣旨で発言されたのであろうが，昔と異なり，右肩上がりの経済も期待できず，おまけに正職員への道も厳しいとなれば，「出世払い」は非現実的と言わざるを得ないと思う。
私が学生であった約 40 年余り前は，国立大学の授業料が年間 36,000 円であった。
勿論，物価も安かったが，日本育英会の奨学金を受ければ，大抵の家庭で進学可能な状況だったと思われる。
それが，私学との学費の格差是正ということでどんどん上昇していき，それを機に私学も上がっていった。
私は，実現不可能な「教育の無償化」よりは，先ず，国立大学の授業料を下げ，私学は，国が授業料の一部を「私学助成金」として交付する前提で学費を下げることを考える方がいいのではないかと思う。
それでも，年収のハードルはそれ程下がることはないかも知れないが，「苦学」すれば何とかなるラインまで持っていかないと，本当に「教育の機会均等」は失われてしまうだろう。
国家は，何としても次世代の担い手として若人を養成する義務があると思うのだが，どうだろうか。
（参考）
(1)PRESIDENT Online：「東大生の親」は我が子だけに富を“密輸”する
(2)日刊ゲンダイ：教育無償化はウソ 自民が大学授業料“出世払い”提言のア然
(3)現代ビジネス：政官財の愚かな圧力で，大学は想像以上にヤバいことになっている
(4)現代ビジネス：日本の大学をぶっ壊した，政官財主導の「悪しきガバナンス改革」
(5)現代ビジネス：やっぱり「教育の無償化」は国債発行で賄うのが正解だ
(6)文部科学省：私学助成の充実