福利厚生について

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福利厚生には,法定福利と法定外福利があり,法定福利費とは,「法律で定められている福利厚生」のことを言い,具体的には,社会保険・労働保険,その他の法定福利費があります。

法定福利

社会保険

健康保険

業務上外の負傷・疾病・出産・死亡などが起きた場合に給付を行う制度です。
この制度の特徴としては,被保険者(職員)だけでなく、その被扶養者(家族)にも給付が行われるという点です。
なお,保険料は事業主・従業員で折半しています。法定福利費の部分は,事業主負担分です。

厚生年金保険

老齢・障害・死亡の時にそれぞれ給付が行われる制度です。
保険料は,事業主・従業員で折半しています。なお,法定福利費として,事業主負担分が挙げられます。

介護保険

職員の年齢が,40歳以上65歳未満の場合に健康保険料と一緒に徴収されます。
加齢に伴う疾病などにより介護が必要になった場合や,そのおそれがある場合に一定の給付が行われます。
保険料は事業主と職員が折半しています。

労働保険

雇用保険

雇用保険とは,職員が失業した場合,教育訓練を受ける場合,育児休業・介護休業を取得した場合,高齢者で働いている場合,再就職した場合などに一定の給付が行われる制度です。
現在(平成29年度)の保険料率は,従業員負担が3/1000,事業主負担は6/1000となっています。この6/1000に当たる部分が事業主の法定福利費の部分です。

労災保険

職員が業務中に災害にあった場合や,通勤途中に災害にあった場合に一定の給付が行われる制度です。
最近,二次健康診断給付というものが追加されました。
これは,業務上のストレスによる脳血栓疾患や心臓疾患等が起きる件数が急増し,過労死が増加したことが給付の登場の背景になります。
保険料は事業主の全額負担になりますので全額法定福利費となります。

その他

労働基準法上の休業補償

労働基準法第76条に規定されています。
業務災害・通勤災害が起こり,職員が休業した場合に,労災保険から休業保障給付(休業給付)が支給されるのですが,この支給は休業後4日目以降にならないと支給されません。そこで,3日間の空白を埋めるためにこの規定があります。
支給額は,一日につき最低平均賃金の6割を支払う必要があります。

児童手当拠出金

児童手当や児童育成事業を行う為の財源として児童手当拠出金というものを国に納付しています。こちらは,厚生年金に加入している事業所の事業主から徴収しています。
具体的な金額ですが、毎月従業員全員の標準報酬月額を足した額に2.3/1000を掛けた金額を厚生年金の保険料と一緒に納付します。
賞与の保険料を納付する場合も同様です。

以上が,法定福利費の具体的な内容になります。
今の時代にあっては,上記の内容が「福利」という文言には馴染めないように思えます。何故ならば,国家財政によって,年金に支給年齢を引き上げ,都道府県別に健康保険料が異なるようでは,最早「福利」と呼べる代物ではなく,法人も職員も「税金」という観念を持った方がよいのではとさえ思われます。

次の法定外福利は,法人独自のものです。従って,全ての法人(事業所)が行っているわけではありません。

法定外福利

忘年会費用

巨大な法人や廃止してしまったところ以外は,忘年会は行われていると思います。
その費用は,経理上「福利厚生費」として処理されます。

慶弔費用

職員やそのご子息が結婚した時の祝や,職員のご家族がお亡くなりになった時のご香料などの費用です。
法人が小さい頃(職員さんが少ない頃)は,職員の兄弟の結婚祝いや,配偶者の親が亡くなった場合のご香料を行っていましたが,大きくなったので,本人及び同一世帯に限るように縮小しました。

勤続表彰

これは,多くの法人が行っているのかは分かりませんが,私の勤務していた法人では,毎年忘年会の時に表彰していました。
5年,10年,20年,30年の表彰が行われます。金額は,それ程ではありませんが,やはり200名以上の出席者のの前で表彰されるのは職員さんにとっては名誉なことだと思って頂いているようです。
賞状と賞金を頂くのですが,賞金については「臨時所得」となりますので課税対象になります。

リゾート施設負担金

これは,法人が借り上げているリゾート施設があり,職員が優先的に利用できるための費用です。
昔は,利用者もそこそこあったのですが,最近は少なくなっています。

食事手当

これは,給与の支給項目にも書きましたが,食費の一部を補助するものです。最近は少ないのではないかと思います。

職員旅行の法人負担分

毎年行われていた職員旅行も今や昔の話でしょう。昔は,職員の積立金と同額を法人が拠出して実行していました。
どうしても団体旅行になりますので,年配の方はともかく若い人は余り好まないため,廃止しています。

以上が代表的な「法定外福利」と称するものですが,これもどんどん縮小化の傾向にあるのではないでしょうか。

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